生活防衛資金を360万円から暫定で240万円に減額

『生活防衛資金は生活費三ヶ月分で十分』という考え方を知る

今週、『投資に回さない「生活防衛資金」は3カ月分で十分といえる理由』（ダイヤモンドオンライン）という山崎元さんの記事を読みました。タイトルの通り、『投資を始める際に生活防衛資金をいくら準備しておけばよいか？』という問いに対する山崎さんの見解が語られています。

いくつも『気づき』が得られるポイントがあったのですが、特に部分売却に対する考え方が大変勉強になりました。

『もしも想定しない大きな支出が必要になったとしても、投資対象が株式や投資信託などの商品であれば、部分売却することで数日で現金化可能です。この部分売却を躊躇なく実行できるなら、現預金として準備しておく生活防衛資金は三ヶ月分でも困ることはない』、というのが山崎さんの考え方のようです。

言われてみると確かにその通りだと思います。

私が生活防衛資金を減らすとどうなるだろう？

私は今まで生活防衛資金として360万円の預金を確保していました。2019年の私の生活費の実績は、交際費や娯楽費など全て込々で一ヶ月約15万円でした。ですので、生活防衛資金360万円とは約二年分の生活費に相当します。もし仮に生活防衛資金が三ヶ月分で十分であれば約45万円です。そうなると、360万円と45万円の差315万円を生活防衛資金から解放し、投資にまわすことができます。生活防衛資金として銀行預金に預けているよりも、大きなリターンが期待できます。

投資資金が増やせることが、生活防衛資金を減らすことの利点の一つですね。

更に、現金が必要になり部分解約が必要なケースに陥っても、損失を被るリスクが小さいのではないかと考えています。想定しない大きな支出は、せいぜい数年に1～2回程度しか発生しないはずです。場合によっては10年間くらい全く発生しないかもしれません。そもそも部分売却の必要に迫られる確率が低いのです。

また、私たちが長期投資するインデックスファンドなどの商品は、少なくとも長期的には値上がりするか、価格上昇が小さくとも定期的に配当や分配金が得られ続ける商品のはずです。このため、将来のある時点で部分売却をしたとしても、損失を被る確率よりも利益を得る確率が高いはずです。その上、仮に損失を被ったケースの場合、利益が発生していないので課税されません。もちろん世界的株安の時期に部分売却せざるを得ないケースも起こり得ますが、損失は限定的ではないでしょうか？

以上から、多くの人にとって、想定しない部分売却が必要となる確率がそもそも低く、かつ部分売却をしたとしても損をするリスクが小さいのではないかと考えています。そうであれば、投資の資金を増やすことができる生活防衛資金の減額は合理的です。

私の場合、近い将来確実に必要となる支出に対しては別途預金を確保しています。そのような事情もあり、生活防衛資金の額を360万円から減額してみることに決めました。

生活防衛資金を暫定で240万円に減額

そんなわけで生活防衛資金を360万円から減額することを決意しました。ただ、金額については悩みました。山崎さんの言葉を受け入れて、いきなり三か月分相当の45万円まで減額するかどうかです。

いろいろ考えたのですが、段階的に減額することにしました。今週時点では、まずは360万円から暫定で240万円に変更です。その後、次は240万円から120万円に、そして最後に120万円から45万円に変更する予定です。

さっそく生活防衛資金から解放された120万円を海外ETF（VT）の積立にまわしたいと思います。